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  • 2010.06.19 Saturday
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病院の病床再び減少、160万床割り込む―3月末概数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医療施設動態調査(3月末概数)によると、前月9か月ぶりに増加した病院の病床数が再び減少に転じ、3136床減の159万7320床となった。前年同月からは9125床の減。このうち療養病床は前月から288床減の33万5027床で、16か月連続の減少。前年同月からは4310床減少した。

【グラフの入った記事詳細】


 病院の病床数はこのほか、精神病床が前月比648床減の34万7441床、結核病床が197床減の8542床、一般病床が2012床減の90万4506床、感染症病床が9床増の1804床だった。
 また、全国の病院の施設数は前月から16施設減の8708施設で、前年同月からは58施設の減少となった。

 一方、一般診療所の施設数は前月から4施設増の9万9583施設。有床診療所は1万861施設で38施設減ったのに対し、無床診療所は42施設増の8万8722施設だった。病床数は358床減の13万9622床となり、前年同月と比べ5775床減少した。

 歯科診療所は前月から33施設増の6万8200施設。病床数は122床で変化はなかった。





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鳩山内閣 総辞職 262日で歴代5番目の短命政権(毎日新聞)

 鳩山由紀夫内閣は4日午前の閣議で総辞職した。「課題に内閣あげて懸命に取り組んだが、道半ばにして退くこととした。誠に残念であるとともに国民の皆さまとの約束をまっとうできず、大変申し訳なく思う」との首相談話を決定。鳩山由紀夫首相の在任日数は262日で、現行憲法下では細川護熙元首相に1日及ばず、歴代5番目の短命政権となった。

 首相は閣議で「政権与党が国民の信を取り戻すためには『政治とカネ』の問題に真剣に取り組み、クリーンな政治を作り上げること、将来の沖縄を展望しつつ、負担軽減などの基地問題に取り組み、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることが何より大切だ」と強調した。新内閣発足まで引き続き「職務執行内閣」として職務を行う。

 鳩山内閣は「政治主導」を旗印に、政権発足当初は小泉純一郎政権に次ぐ歴代2位の内閣支持率(77%)を記録。しかし、首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題と、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走などで先月末には20%まで転落。退陣に伴う記者会見も行わず、異例の対応で政権の幕を降ろした。

 首相は4日午前10時45分すぎ、首相官邸の職員ら約150人に拍手で見送られ、官邸を後にした。職員から笑顔で花束を受け取り、平野博文官房長官と握手。最後は右手を振って、官邸に別れを告げた。【横田愛】

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子ども手当申請、山形で不要の年金番号欄(読売新聞)

6月から支給が始まる「子ども手当」の申請書で、山形県内全35市町村のうち、16市町村が本来、手続きには必要ない年金番号の記入欄を設けていたことが28日、わかった。

 各自治体でトラブルや混乱はないというが、個人情報の取り扱いに慎重さが求められる中、米沢市や高畠町では記入者への「おわび状」を発送した。

 所得制限などで、これまで児童手当を受給できなかったり、新たに子どもが生まれた世帯などは、各市町村に子ども手当の申請書(認定請求書)を提出する必要がある。

 子ども手当の申請書を巡って厚生労働省は当初、児童手当の様式を踏襲し、年金番号欄がある原案を各自治体に資料として提示した。

 しかし、子ども手当法成立後の3月末に、厚労省は「申請には年金の種別確認は必要だが、番号の記入は不要」と判断。年金番号欄を外した新様式を省令として各自治体に正式通知したが、県内では山形市や米沢市、鶴岡市など6市9町1村で、不要な年金番号欄を設けたままにしていた。

 多くの自治体では「担当部署で気付かなかった」などと説明。4月14日に申請書を発送した米沢市では、10日後に担当者が年金番号欄の誤りに気付いたが、既に市民245人が番号を記入して申請していた。このため、記入者全員に、おわび状を送付した。

 同様に、22人におわび状を送った高畠町は「不要な情報を記入させたのは町のミス。ただ、(厚労省から)変更点の注意書きを示してもらえれば、気付いて対応もできた」とする。

 山形市では、4月上旬に転入手続きをする市民に配布できるよう約1万枚の申請書を作成したが、「厚労省からの正式通知後では間に合わなかった」とし、年金記入欄を設けたまま配布した。

 一方、河北町では申請書の印刷前に担当者が気づき、発送前に修正した。

 不要な記入欄に気付いた後、舟形町や白鷹町、飯豊町などでは、記入された年金番号を黒塗りにして処理した。

 厚労省・子ども手当管理室は「法の成立後でないと正式通知はできない。6月の支給を目指し、国や自治体ができる限りの事務作業を行う中で、仕方がない部分もある」と話している。

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 当時10カ月の乳児に暴行し、頭の骨を折るなどの重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課などは22日、傷害容疑で、いずれも大阪市城東区中央、父親の会社員三浦訓之(24)、母親の無職理恵(24)両容疑者を逮捕した。 

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 日本原子力研究開発機構は8日、試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)の原子炉建物(管理区域)で同日午後4時45分ごろ、原子炉を冷やす1次系ナトリウムの温度が一時的に上限値を超え警報が作動したと発表した。警報は午後5時1分に解除し、周辺の環境や試験継続に影響はなかったという。

 温度が上昇したのは、原子炉を止めて点検する際に原子炉を冷やす1次メンテナンス冷却系配管。ナトリウムは220〜230度の間に制御しているが、上限値の250度を超えると警報が鳴る。【酒造唯】

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 【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日午後(日本時間24日朝)、共同声明を採択して閉幕した。声明では、「世界経済の回復は予想以上だが、地域によって速度は異なる」と指摘した。会議に出席した菅直人副総理兼財務相によると、先進国に根強い不満がある中国・人民元問題は特に話題にはならなかったという。
 日本からは、菅財務相と白川方明日銀総裁が出席した。声明にはこのほか、「民需中心の景気回復が確かになるまで政策支援が必要」との表現が盛り込まれた。閉幕後に記者会見した菅財務相は、これについて「日本などを念頭に置いている」と述べた。一方、声明は「例外的な財政・金融政策からの出口戦略を練るべきだ」と強調、金融危機対策の着実な縮小を視野に入れるよう求めた。
 深刻な財政危機に陥り、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請したギリシャについては、EUが状況を報告。金融機関への規制強化についても議論し、声明で「中心は自己資本規制の強化」としたが、焦点の銀行課税については「合意は得られなかった」(フレアティ・カナダ財務相)という。 

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 長妻昭厚生労働相は19日、都内の渋谷労働基準監督署を視察した。視察後、うつ病が全国的に増えていることを踏まえ「健康診断の時に一定期間、眠れなくなっているなど(の症状)を聞いて、チェックできないかどうか。法律改正が必要であれば、それも含めて検討したい」と述べた。
 さらに同相は、健康診断を通じた対策強化の意義に関して、「自殺対策にもつながる。本人はうつ病と分かりにくい」と強調した。 

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 18日に告示された長崎県南島原市の市長選と市議選で、市選挙管理委員会(久間省吾委員長)が、職員の昼食などのため、立候補届け出受付会場を約30分間閉鎖していたことが分かった。

 市選管は「苦情はなかったが、結果的に受け付けを放置したと言われても仕方ない。反省している」としている。

 市選管によると、同日午前8時半に市役所本庁3階の大会議室で受け付けを始めた。同9時過ぎまでに、市長選、市議選の立候補者31人の届け出を受理。午後0時半頃、久間委員長と職員計8人が施錠し、選管事務局がある2階の総務課で昼食を取り、午後1時過ぎに大会議室に戻った。

 この間、エレベーターを停止させた。選管書記長の渡部博・市総務課長は「会場に上がる人がいれば、総務課の前の階段を通る時に分かると判断していた」と話しているが、届け出に来た人がいなかったかどうかは不明だという。

 渡部課長は「ポスター掲示や投票所への入場券について、総務課に問い合わせの電話が相次ぎ、その対応のためにも大会議室を閉鎖したが、私が会場に残るべきだった」と話している。

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「統合か、競争か」―審査支払業務の効率化で検討開始(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月8日、「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)の初会合を開き、医療保険の審査支払業務の質の向上や効率化に向けた検討を始めた。審査支払業務を担う社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会については、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「競争原理に基づいて査定率・審査金額の改善が図られるとは思えない。統合を検討すべき」と指摘されている。これについて事務局側は、「『統合ありき』というよりも、統合すべきもの、競争すべきものを議論していただければありがたい」と述べた。

 事務局側は事業仕分けの「統合すべき」との評価について、「正面から受け止めなければならない」としながらも、「競争性の推進によってシステム全体の効率、質を上げるという問題提起が出てきていることも事実」と指摘。「どの部分の統合により質を高め効率を上げるのか、どの部分の競争により質を高め効率を上げるのかを、丁寧に議論する必要がある」と述べた。

 これに対して日本薬剤師会副会長の山本信夫委員は、事業仕分けが言及した査定率・審査金額の競争は「結局はお金の話」と指摘し、競争はよりよい医療のためにすべきとの考えを強調した。また、社会保険中央総合病院名誉院長の齊藤寿一委員は、同じような業務は統合した方がコンピューターの設置などコストの面で効率的だと述べた。

 初会合ではこのほか、支払基金の査定に各都道府県支部の間で差異があるとの指摘や、支払基金と国保連の査定基準の統一が重要な問題との意見が出た。

 同検討会は22日に次回会合を開き、その後は月1回のペースで開催、年内に議論を一巡させる。


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 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない−−などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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