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<ハイチ大地震>現地で活動、熊谷さん帰国「水と食糧必要」(毎日新聞)

 大地震に見舞われたハイチから、名古屋市のNGO「ハイチの会」のメンバーで、愛知県春日井市の熊谷雄一さん(33)が23日、中部国際空港に帰国した。熊谷さんは「帰ってきても緊張している。現地では何もできなかった」と被害の大きさに触れ、「日本でできることをしたい」と話した。

 同会は86年の設立で、ハイチで識字教育や農業支援などに取り組んでいる。震災当時、熊谷さんは首都ポルトープランスの近くでマンゴーの木などを育てる活動に当たっていた。

 熊谷さんによると「現地の人たちとバナナ畑に向かう途中、前方でほこりが舞い上がり地震だと知った」という。居たのは震源地から10キロのレオガン市。日本大使館まで徒歩などで行き、隣国のドミニカ共和国に避難した。

 熊谷さんは「首都では多くの遺体が白い布に包まれ横たわり、150万人とも言われる人が苦しんでいる。ハイチの人たちはわずかな財産も無くし、残ったのは命しかない」と現地の様子を語り、「まず水と食糧が必要だ」と訴えた。

 空港には、同会代表の中野瑛子さんと両親らが出迎え、父哲治さん(60)は「無事帰ってきてくれホッとしている」と喜んだ。【河部修志】

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鞍手町元職員、公金着服で追送検=「ギャンブルに1日400万」−福岡県警(時事通信)

 福岡県鞍手町の元会計収納対策課課長補佐梶原康幸被告(51)=懲戒免職=が公金約1億円を着服したとして逮捕された事件で、県警捜査2課などは27日、さらに約5100万円を着服していたとして、業務上横領容疑で追送検した。同課は、同被告の横領総額は約3億1300万円に上るとみている。
 同課によると、容疑を認め「オートレースなどのギャンブルに使った。多い時は1日400万円賭けた」などと供述しているという。 

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被害額100億円下回る=検挙率は77%に急上昇−09年振り込め詐欺・警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が認知した振り込め詐欺の被害総額は、前年比180億1527万円(65.3%)減の95億7912万円となり、約3分の1に激減したことが21日、警察庁のまとめで分かった。被害総額は統計を取り始めた04年以降5年連続で250億円を超えていたが、一気に100億円を下回った。
 認知件数も64.2%減の7340件と大幅に減る一方、検挙件数は28.8%増の5669件となり、検挙率は前年の21.5%から77.2%に上昇。09年の刑法犯全体の検挙率32.0%を大きく上回った。
 同庁は「警察の総力を挙げた取り締まりと、官民一体の予防活動で目に見える成果を上げることができた」と評価。その上で、「依然として活発に活動する詐欺グループがあり、撲滅に向けた対策を粘り強く継続、強化する」としている。
 被害額が最も多かった手口は、息子や警察官を装う「おれおれ詐欺」の52億266万円(66.5%減)。次いで架空請求詐欺の31億8230万円(11.4%減)、融資保証金詐欺の9億4976万円(74.7%減)と続いた。 

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ネットワーク構築、粘菌に学べ=効率、首都圏の鉄道網並み−北大など(時事通信)

 アメーバ状の単細胞生物である粘菌は、餌のある場所に体を広げ、養分などをやりとりする。北海道大などの研究チームが、首都圏の地図を模した容器に粘菌を入れて実験したところ、実在の鉄道網に似た効率の良いネットワークを形成することが分かった。粘菌の行動をヒントに、限られたコストで最適な輸送網を見いだせる可能性があるといい、論文は22日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 科学技術振興機構の手老篤史研究員や北大の中垣俊之准教授らは、粘菌のネットワーク成長が(1)利用の多い経路が発達し、少ないと消滅する(2)経路の総距離はなるべく短くする(3)どこかが切られてもいいように迂回(うかい)路を確保する−特徴を持っていることに着目。ネットワークの構築コストと効率を評価する理論モデルを編み出した。
 その上で、首都圏の地図を模した培養容器を用意。山手線内に当たる部分に大きな餌と粘菌を置き、周囲の主要駅(約30カ所)に餌を配置する実験を複数回行った。経路の総距離や輸送効率、経路が切れた場合の迂回路の維持率を調べたところ、いずれも実在の鉄道網に匹敵する輸送効率や、アクシデントに対する強さがあることが判明。中には現実の路線図とよく似た経路が形成された例もあった。
 研究チームにはこのほか、広島大、九州大などの研究者が参加している。 

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【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり(医療介護CBニュース)

 「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」(嘉山孝正委員)、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」(西澤寛俊委員)―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。

 最終的には、厚生労働省による当初案で「負担を軽減するための取組を推進」としていた文言を、「処遇を改善し、負担を軽減するための取組を推進」に修正することで決着。その上で、負担軽減と共に処遇改善につながる体制づくりを要件にする点数を拡大する方向性が示された。

 山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
 全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に(報酬が)行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。

 全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。

 すると、茨城県内で民間病院を経営する鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「自治体病院の先生方は、たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない」「われわれ民間病院では、(経営者個人が)責任を負って経営している」などと強調。嘉山委員が主張する点数の設定に、「経営者だったらお分かりいただけると思うが、ちょっと難しい」と難色を示した。

 これに対して嘉山委員が「病院経営の目線ではなく、患者目線で見てほしい」「ここまで言いたくはなかったが、先生(鈴木委員)の病院が国民に必要とされているのかどうかもまだ評価されていない」と述べるなど、病院側の足並みは最後までそろわなかった。

 しかし、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の経営者なので、黙って聞いていた」としながらも、「2号側(診療側)が建設的な意識の中で議論をしているのは大変に意義がある」と、一連のやりとりを評価した。


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<陸山会土地購入>中堅ゼネコン2社を家宅捜索 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、東京地検特捜部は19日、いずれも中堅ゼネコンの「山崎建設」(東京都中央区)と「宮本組」(兵庫県姫路市)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で家宅捜索した。2社は04年10月と05年3月、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)関連工事2件を下請け受注している。

 山崎建設が入居するビルには午前9時半ごろ、係官十数人が2列に並び無言のまま捜索に入った。

 胆沢ダムを巡っては、同様に下請け工事を受注した「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部らが、受注の謝礼として04年10月、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を渡したと特捜部に説明しているが、石川議員は否定している。

 特捜部は19日、他の地検から応援検事を集めて捜査態勢を拡充し、引き続きゼネコンによる献金の有無を調べる模様だ。

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自民、谷垣氏の新ポスター製作 ソフトさ演出も…(産経新聞)

 自民党は22日、谷垣禎一総裁の新しいポスターを発表した。クリーム色の背景で谷垣氏がほほえむソフトなイメージが特徴だ。黒をバックに真剣なまなざしの谷垣氏が大写しされた昨年の作品を一新し、全国の自民党総支部や街頭で順次張り替えていく予定だ。

 新しいポスターは、夏の参院選までに全国1000カ所以上で実施する「ふるさと対話集会」など、党が有権者の声を反映させようと始めた「なまごえ☆プロジェクト」を宣伝するためのもの。谷垣氏がマンガの「吹き出し」をイメージしたプロジェクトのキャラクターを持ち「あなたの生の声を、国会へ」と語りかけている。

 昨年のポスターは「衆院選敗北の余韻(よいん)を引きずるようで暗い」(閣僚経験者)などと不評で、会見した小池百合子広報本部長は「明るいイメージを意識した」と強調した。衆院予算委員会の質疑で「鬼になり切れない」(自民党若手)などと批判を浴びた谷垣氏。今回のソフトなポスターが受けるかは未知数だ。

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 【山梨】北杜市大泉町谷戸で体験農園「八ケ岳あおぞら農園」を経営する浅川正樹さん(44)が、最も辛いとされる唐辛子「ハバネロ」を使ったソース「赤岳大噴火」の販売を始めた。

 昨年11月ごろに同農園で収穫したハウス栽培のハバネロを穀物酢と一緒にミキサーにかけてこした。瓶詰めして4週間熟成させ、12月上旬から販売を始めた。

 ラベルには噴火する八ケ岳の主峰・赤岳(2899メートル)のイラストが描かれている。

 パスタやピザだけでなく、おひたしや納豆などの和食とも相性が良いという。

 地元産野菜で何か加工品を作れないかと、08年に作った試作品が好評だったため、本格生産を始めた。

 70ミリリットル入り840円。北杜市大泉町谷戸のスーパー「ひまわり市場」で販売しているほか、同農園から直接買うこともできる。【沢田勇】

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 長妻昭厚生労働相は1月15日夜、厚労省内で記者会見し、輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認を決定したことを明らかにした。承認日は20日付で、特例承認はこれが初めて。また、今回の特例承認を受け、優先接種者以外の健康な成人への接種を開始することも発表した。

 今回の特例承認の決定は、同日に開かれた同省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の答申を踏まえたもの。特例承認の対象となるのは、ノバルティスファーマ社とグラクソ・スミスクライン社(GSK)社製で、同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。

 また、健康な成人への接種については、「すべての優先接種対象者グループ(高齢者)について接種が開始されていること」を前提に、国産ワクチンの次回1月29日出荷分から開始。出荷後、医療機関に供給するまで、長くとも2週間前後のため、2月12日までには健康な成人への接種が始まる見通しだ。さらに、接種開始時期は各都道府県の判断で前倒しすることも可能とされている。

 長妻厚労相は会見で、「2社のワクチンは各国でも既に接種が開始されている。われわれとしてはできる限り、輸入ワクチンの副反応の情報を分かりやすく伝えるということで、国民の皆さんの理解を得るべく、情報開示に努めていきたい」と述べた。


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 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官(64)が退任し、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)が昇格する人事を決めた。宮崎氏は平成18年9月の安倍内閣発足とともに法制局長官に就任。政権が交代した昨年9月の鳩山政権発足時にも再任されたが、平野博文官房長官によると、宮崎氏から辞意が伝えられたという。

 梶田氏は東大法学部卒業後、昭和46年に熊本県職員になり、旧自治省などを経て、内閣法制局では総務主幹や第三、第一部長などを務めている。

 政府は、18日召集の通常国会から、法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会での答弁をさせない方針をとっている。

 一方、この日の閣議では、内閣官房副長官補の福田進、林景一両氏の退任を正式に決定。後任には、前財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長の佐々木豊成氏(56)と、外務省官房長の河相周夫氏(57)がそれぞれ就任する。発令はいずれも15日付。

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