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  • 2010.06.19 Saturday
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世界経済「予想以上の回復」確認=人民元問題は触れず−G20閉幕(時事通信)

 【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日午後(日本時間24日朝)、共同声明を採択して閉幕した。声明では、「世界経済の回復は予想以上だが、地域によって速度は異なる」と指摘した。会議に出席した菅直人副総理兼財務相によると、先進国に根強い不満がある中国・人民元問題は特に話題にはならなかったという。
 日本からは、菅財務相と白川方明日銀総裁が出席した。声明にはこのほか、「民需中心の景気回復が確かになるまで政策支援が必要」との表現が盛り込まれた。閉幕後に記者会見した菅財務相は、これについて「日本などを念頭に置いている」と述べた。一方、声明は「例外的な財政・金融政策からの出口戦略を練るべきだ」と強調、金融危機対策の着実な縮小を視野に入れるよう求めた。
 深刻な財政危機に陥り、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請したギリシャについては、EUが状況を報告。金融機関への規制強化についても議論し、声明で「中心は自己資本規制の強化」としたが、焦点の銀行課税については「合意は得られなかった」(フレアティ・カナダ財務相)という。 

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うつ病対策、法改正含め検討=全国的増加に対応−長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は19日、都内の渋谷労働基準監督署を視察した。視察後、うつ病が全国的に増えていることを踏まえ「健康診断の時に一定期間、眠れなくなっているなど(の症状)を聞いて、チェックできないかどうか。法律改正が必要であれば、それも含めて検討したい」と述べた。
 さらに同相は、健康診断を通じた対策強化の意義に関して、「自殺対策にもつながる。本人はうつ病と分かりにくい」と強調した。 

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30分間無人、告示日の長崎県南島原市選管(読売新聞)

 18日に告示された長崎県南島原市の市長選と市議選で、市選挙管理委員会(久間省吾委員長)が、職員の昼食などのため、立候補届け出受付会場を約30分間閉鎖していたことが分かった。

 市選管は「苦情はなかったが、結果的に受け付けを放置したと言われても仕方ない。反省している」としている。

 市選管によると、同日午前8時半に市役所本庁3階の大会議室で受け付けを始めた。同9時過ぎまでに、市長選、市議選の立候補者31人の届け出を受理。午後0時半頃、久間委員長と職員計8人が施錠し、選管事務局がある2階の総務課で昼食を取り、午後1時過ぎに大会議室に戻った。

 この間、エレベーターを停止させた。選管書記長の渡部博・市総務課長は「会場に上がる人がいれば、総務課の前の階段を通る時に分かると判断していた」と話しているが、届け出に来た人がいなかったかどうかは不明だという。

 渡部課長は「ポスター掲示や投票所への入場券について、総務課に問い合わせの電話が相次ぎ、その対応のためにも大会議室を閉鎖したが、私が会場に残るべきだった」と話している。

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「統合か、競争か」―審査支払業務の効率化で検討開始(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月8日、「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)の初会合を開き、医療保険の審査支払業務の質の向上や効率化に向けた検討を始めた。審査支払業務を担う社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会については、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「競争原理に基づいて査定率・審査金額の改善が図られるとは思えない。統合を検討すべき」と指摘されている。これについて事務局側は、「『統合ありき』というよりも、統合すべきもの、競争すべきものを議論していただければありがたい」と述べた。

 事務局側は事業仕分けの「統合すべき」との評価について、「正面から受け止めなければならない」としながらも、「競争性の推進によってシステム全体の効率、質を上げるという問題提起が出てきていることも事実」と指摘。「どの部分の統合により質を高め効率を上げるのか、どの部分の競争により質を高め効率を上げるのかを、丁寧に議論する必要がある」と述べた。

 これに対して日本薬剤師会副会長の山本信夫委員は、事業仕分けが言及した査定率・審査金額の競争は「結局はお金の話」と指摘し、競争はよりよい医療のためにすべきとの考えを強調した。また、社会保険中央総合病院名誉院長の齊藤寿一委員は、同じような業務は統合した方がコンピューターの設置などコストの面で効率的だと述べた。

 初会合ではこのほか、支払基金の査定に各都道府県支部の間で差異があるとの指摘や、支払基金と国保連の査定基準の統一が重要な問題との意見が出た。

 同検討会は22日に次回会合を開き、その後は月1回のペースで開催、年内に議論を一巡させる。


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<ネット薬局>販売禁止は合憲 東京地裁判決(毎日新聞)

 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない−−などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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<食品事故>製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ(毎日新聞)

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】

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